人口減が地方を強くする
（
藤波 匠 ）
◆「地方創生」の矛盾を突く！ 移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。
目次
序章 「地方消滅」への恐れが日本を誤らせる
「地方消滅」論のインパクト
人口の流れを無理に変えることはできない
人の奪い合いをあおってはいけない
第１章 若者は地方にもいる
「東京一極集中」の誤解
地方から東京圏への流出はわずか10万人
秋田県、島根県でも都市には若者がいる
仙台市、福岡市は東京よりも若者の割合が高い
地方中枢都市が若者を吸い上げている
若者は郡部から都市部へ
高齢者の地方移住策がはらむ大きな問題点
無理に若者を地方に定着させる政策は誤り
人口減少が進む日本で求められる政策の方向性
第２章 無理に人口移動を促してはいけない
人口移動はあくまでも結果、目標にすべきではない
地方自治体に人口ビジョンは必要か
仕事がないところに人は定着できない
地方創生が定住補助金頼みの移住政策に矮小化
「年収○百万円で暮らせる」で移住をあおってはいけない
あこがれの田舎暮らしはハイリスク
受け入れ地域も移住者の暮らしを支える覚悟を
ここまでして移住者の経済的な自立を支える
移住者のために休校の学校を再開する
ＩターンよりもまずはＵターン
人口移動の均衡化には膨大な雇用創出が必要
若者が地方で暮らしても出生率は高まらない
高度外国人材任せの成長戦略に対する大きな違和感
第３章 仕事が人を引きつける
介護を雇用の受け皿にしてはならない
介護業界の課題を解決する新たな技術
人口減少時代には人の流動性を高めるべき
「地方消滅」に惑わされない
地域経済活性化の視点でこそ生きる２地域居住
同じ付加価値の仕事なら人手を減らす
農業には活路がある
第４章 新しい仕事を生み出す仕組み作り
地場産業の周辺に可能性
葉っぱビジネスはその周辺にこそ新規雇用がある
ＩＣＴが起業環境を劇的に変えた
中山間地域ならではのブルーオーシャンを狙う
地域の課題を解決する「何でも屋」を育成
行政が「何でも屋」を設置する高知県
「何でも屋」は民間経営が望ましい
人口増を焦るな
第５章 地方大都市の果たすべき役割
大都市には日本経済を牽引する責任がある
大阪の衰退は止められるか
本社の地方移転策は限定的な効果しかない
企業誘致よりも地元企業を逃がさないことが大事
分配を意識した行政的発想の限界
地域連携は民間主導で
地方の大学を生かす
地方銀行にやれることはまだまだある
売り上げではなく生産性を引き上げる
大阪にもある復活の芽
人口流動のダムになっている福岡
アジア向けビジネスの舞台として成長
第６章 コンパクトシティだけが解ではない
人口減少でも居住エリアは広がり続ける
理想を追い求めるより実を取れ
限界集落はなかなか消えない
実はどんどん誕生している新規集落
新僻地集落の増加は技術革新による必然
道路と交通の予算を一本化する
箱物行政からの脱却
今ある民間のヒトとモノの流れを生かす
無人化・自動化技術は過疎地域でこそ生きる
「何かが足りない」ことで消滅する地域にならない
第７章 「生き残り」を超えて
消滅するのは「自治体」という枠だけ
「生き残り」などと小さいことを考えない
下の世代に対する責任
地方の郊外は「豊かな田舎」を目指せ
